ITと通信技術の発展で日本の仕組みが大きく変わろうとしています。
2024年度7月から新紙幣への交換、各医療機関におけるオンラインによる請求は9月から、マイナカードの社会保険情報の紐づけなど、私たちの身近な生活のなかまで大きなうねりがいま押し寄せています。
インターネット調査(業種別マイナンバーカード取得状況等調査(ネット調査)の結果)ではマイナンバーの取得率は86.6％だそうです。
5年間連続減少の日本人総人口1億2643万人(2014年6月25日日経新聞より)から見ると1億948万人が保有している形です。
ほぼほぼ、マイナ普及は浸透しているように見えますよね、ですが気を付けてほしいのは、古今東西新しい形が始まる時にはそのすべてが良いものだけではないということです。
ぼんやりしていると、それぞれの金融機関情報をもマイナカードに紐づけされます。
今年度、それぞれの住民にその意思表示を確認する文書が届きますので全ての金融機関情報をマイナカードに紐づけしても“よい”か“悪い”かの確認がきますので、嫌なら必ず嫌だと意思表示して返信することをお勧めします。なぜなら、返信をせず意思を表明しない場合は紐づけに同意とみなすとなってるからです。
ひとりひとりの経済的情報の秘匿性もあってない状況になってくると思います。それは、お金の価値が大きく変わってくるともいいたいのです。
なぜなら、これからの社会では「持っているもの」「持っていないもの」の差がさほど感じえない社会になり社会福祉の充実や配布によりお金を持っていなくてもの生きていけないことはなくなるからです。その中で「働いたら負け！」働きたくても働けない社会の縛りの中で若者たちの労働意欲や生活を変えてしまってきています。
これから若い人たちが「ひとりひとりの特性と情報」で情報化社会という新しい社会の荒波を乗り越えていって、次の日本を変えていってほしいです。
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